最終更新 – 2021-08-19
1.1 弊社は、WeChatに関連して政府機関からさまざまな要求を受けます。このような要求は、以下のように取り扱います。
（b）項および本方針に基づく当該要請には、以下の要請が含まれます。
本方針は、政府機関からの要請に適用されます。政府機関の方は、本方針に従い要請を行うことを推奨します。そうすれば、弊社は適用法に従い合理的に可能な限り速やかに、その要請に応じることができます。
1.2 弊社は、通知することなく随時、本方針を修正することがあります。定期的に本ページを確認し、最新情報を確認することをお勧めします。
1.3 本方針において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
2.1 弊社は、弊社に属さない、および/または弊社が所有しないデータの開示要請を受けることがよくあります。誤解を避けるために付け加えると、
弊社は、以下の原則に従い、本方針を適用します。詳細は、本方針の残りの部分に記載します。
3.1 **弊社は、法的に義務付けられる場合に、要請に従って行動します。**弊社が当該要請に従う場合、特定の法規に従うことを根拠とする可能性があります。当該措置には、以下が含まれる可能性があります。
3.2 **弊社はすべてのユーザー情報とコンテンツを保持するわけではなく、当該情報およびコンテンツは、適宜削除、非個人化および/または修正される可能性があります。**弊社のエンドユーザーは、弊社のサービス利用規約および個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱う権利を有しており、弊社もまた、これらの規約や方針に沿って弊社のエンドユーザーの個人情報を取り扱います。つまりこれは、弊社は当該情報をすべて保持するわけではなく、また当該情報は随時修正または削除される可能性があることを意味します。弊社のデータ取扱い慣行に関する詳細情報は、弊社のサービス利用規約および個人情報保護方針に記載されています。
3.3 弊社は、すべての適用法規に従い、法域間の相違を理解しつつ、**本方針を一貫して合法的に、弊社がWeChatを運営するすべての法域に適用することを目指します。**WeChatは国際的に提供されているため、すべての法域において合法的に、かつ一貫性を保ちつつ、すべての条件（本方針を含む）が適用されることを目指します。
3.4 さらに、第3.3条に従い、弊社はさまざまな理由（例えば、法規の適用のため、または当該事項に関して専門家から受け取ったアドバイスに従うためなど）により、適宜本方針から逸脱する可能性があります。
3.5 **弊社は、自身が取る措置において、ユーザーへの透明性を保つことを目指します。**要請に従う前および/または後（要請および適用法規による）に、弊社はユーザーにその要請（要請で求められる措置を含む）について知らせる権利を有します。これは、弊社のユーザーがそのような要請に対処する権利を有することを保証するためです。さらに、当該要請が他のユーザーに影響を与える可能性がある措置に関連している場合、弊社はその他のユーザーにも弊社が従った要請について通知することがあります。
例えば、コンテンツを取り下げる要請に従った場合、削除されたコンテンツの代わりに、そのコンテンツが取り下げられた理由をユーザーに伝える通知を掲載することがあります。
3.6 弊社は、すべての要請に自動的に従うわけではありません。弊社は、すべての要請を常に慎重に確認し、ユーザーの権利を尊重しつつ、すべての適用法規に従って対応することを約束します。これには、適切な社内および第三者の専門家のアドバイスを受けることも含まれます。
上記のように、弊社は、合法的かつ一貫性を保って本方針を国際的に適用することを目指します。本方針の適用方法に関連して、次のことに注意してください。
5.1 弊社は通常、要請を受けたら、当該要請を以下のように（かつ、常に適用法規に従って）取り扱います。
6.1 一般的要件
要請を行う場合、以下のことを確認してください。
弊社は、上記の要件を満たしていない要請に対応することはできません。
6.2 要請を提出できる機関
適切な要請機関は、法域により異なる可能性があります。法域によっては、政府機関またはその他の当局（例：選挙委員会、電気通信当局、消費者保護当局など）から、正当な要請が提出される場合があります。
これら多くの機関の権限は、対象となる法域によって異なります。上記のように、弊社はすべての要請を適用法規に従い検討します。
6.3 要請の形式
弊社は、以下の情報および適用法規で義務付けられた情報が記載された要請にのみ対応します。
曖昧な要請または不完全な要請に対応することはできませんので、ご注意ください。
弊社は、弊社ユーザーの権利とプライバシーを尊重します。上記第3.5条に定めるように、弊社は要請を実施する前に、その要請について対象となるユーザーに通知することがあります。ただし、適法法規に基づき、もしくは法的手続きの条件（秘密保持命令など）によりそのような通知が禁じられる場合、またはそのような行動が弊社もしくはいずれかの第三者を差し迫った危険やリスクに晒す可能性があると合理的に弊社が考える場合には、この限りではありません。この通知を行うことにより、エンドユーザーは、適切な法的保護手段に訴えることができます。
そのような通知を行えば継続的な法的調査が危うくなると考える要請機関は、弊社ユーザーへの通知を特に禁じる適切な裁判所命令を取得するか、または法的手続きを経る必要があります。弊社が継続的な法的調査が危うくなるという理由で要請をユーザーに通知しない要求は、要請機関の責任において行うものとします。
弊社のサービス利用規約の現在または過去の違反に関連する要請の場合、弊社は今後の悪用を防ぐための措置（弊社が悪用を認識しているユーザーに通知する措置など）を取ります。お客様が、当該措置により継続的な調査が危ぶまれると誠実に思う場合、弊社が当該措置を延期する要求（弊社に当該通知を禁じる適切な裁判所命令または法的手続きを提供するなど）は、お客様の責任において行うものとします。
弊社は、適用法規に従い、すべての非開示要求または非開示命令に異議を唱える権利を有しています。
適用法規で認められる範囲において、弊社は、要請への対応において生じた費用の償還をお客様に求めることができます。
要請はすべて、[email protected]宛てに、件名を「Governmental Request（政府の要請）（法域を挿入）」とし、電子メールで送信する必要があります。
次のことにご注意ください。
